第5期「鹿児島県消費者基本計画」を策定しました

県では，これまで第4期「鹿児島県消費者基本計画」（計画期間：令和3年度～令和7年度）に基づき，県民の皆様の消費生活の安定・向上のために，消費生活相談体制の充実・強化や消費者教育の推進などの施策を推進してきたところです。

このたび，これまでの施策の成果や課題，消費者を取り巻く環境の変化などを踏まえ，第5期「鹿児島県消費者基本計画」（計画期間：令和8年度～令和12年度）を策定しました。

なお，この計画は，消費者教育の推進に関する法律に基づく「消費者教育推進計画」と，食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく「食品ロス削減推進計画」としても位置づけています。

この計画の基本理念である「消費者の権利の尊重」，「消費者の自立の支援」，「消費生活における環境への配慮」を踏まえた消費者施策の推進による安心・安全で豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向けて，各種施策を計画的・総合的に推進してまいります。

 

第5期「鹿児島県消費者基本計画」（令和8年3月策定）

概要版

第5期「鹿児島県消費者基本計画」（概要版）（PDF：1,647KB）

計画書（全体版）

第5期「鹿児島県消費者基本計画」全体版

計画書（分割版）

1. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」表紙（PDF：191KB）
2. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」はじめに～第1章（PDF：226KB）
3. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」第2章（1・2）（PDF：629KB）
4. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」第2章（3・4）（PDF：849KB）
5. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」第2章（5）（PDF：295KB）
6. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」第3章（PDF：144KB）
7. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」第4章（展開方向1～2）（PDF：473KB）
8. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」第4章（展開方向3～4）（PDF：394KB）
9. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」第4章（展開方向5～6）（PDF：275KB）
10. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」第5章・第6章（数値目標等）（PDF：362KB）
11. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」資料編（PDF：418KB）
12. 第5期「鹿児島県消費者基本計画」裏表紙（PDF：29KB）

計画期間

令和8年度から令和12年度までの5年間

パブリック・コメント結果

第5期「鹿児島県消費者基本計画」の素案について，県民の皆様の御意見を募集したところ，以下のとおり御意見をいただき，計画策定の参考にさせていただきました。

今後とも，消費者施策の推進について御理解と御協力をお願いいたします。

募集期間

令和7年12月17日(水曜日)から令和8年1月16日(金曜日)まで

提出された意見の件数

8件（意見提出者数：4者）

意見の概要と県の考え方

提出された意見の概要とそれに対する県の考え方（PDF：293KB）

施策評価

第5期「鹿児島県消費者基本計画」について，「県計画の策定時における施策評価の取組方針」に基づき，以下のとおり施策評価の結果を公表します。

目標の達成状況

第4期「鹿児島県消費者基本計画」における数値目標の達成状況（令和3年度～令和6年度）（PDF：122KB）

学識経験を有する者等による意見等の概要

第5期「鹿児島県消費者基本計画」の策定にあたり，県生活安定審議会を開催し，計画の構成や施策に対する意見を伺いました。

県生活安定審議会で出された意見の概要

第61回県生活安定審議会

• 消費生活相談DX化について，県で情報収集をし，各自治体や消費者に周知していただきたい。
• 「県が実施する消費者教育講座の受講者数」の数値目標を達成するために，施策を実施する際は実施先の開拓や各自治体と連携するなどの対応をお願いしたい。
• SNSなどによる消費者への情報発信のあり方（内容や媒体）について検討してほしい。
• 相談体制を充実させるためには，消費生活相談員だけでなく行政職員の意識向上を図る必要がある。

第62回県生活安定審議会

• 緊急時に誤った情報が拡散しないよう報道機関への指導や規制が必要ではないか。
• うそ電話詐欺（特殊詐欺）及びSNS型投資・ロマンス詐欺等の消費者被害防止に向けては，広く県民に周知できるよう積極的に広報活動をしていただきたい。

第63回県生活安定審議会

• 適格消費者団体と連携した取組を今後とも進めていただきたい。
• うそ電話詐欺及びSNS型投資詐欺については，被害の未然防止のため更なる周知啓発に努めていただきたい。
• 若者の消費者被害が，孤独・孤立からきていることを消費者庁も重視している。若年者向けの取組をより具体的・効果的に進めてほしい。

施策評価結果の概要及び計画等への反映状況

目標の達成状況や外部有識者等からの意見を踏まえ，以下のとおり計画のポイントを整理し，6つの消費者施策の展開方向とその取組に反映しました。

計画のポイント

• 全ての消費者におけるライフステージに応じた体系的・継続的な消費者教育等の推進
• 消費者トラブルの未然防止及び早期救済
• 消費生活相談体制の充実・強化

計画における消費者施策の展開方向と取組

展開方向1全ての消費者におけるライフステージに応じた体系的・継続的な消費者教育等の推進

(1)消費者教育の推進
(2)若年者への消費者教育の強化
(3)消費生活に関する情報提供の充実
(4)取引環境のデジタル化・グローバル化や決済サービスの多様化への対応

展開方向2配慮を要する消費者に係る消費者トラブルの未然防止とその救済

(1)地域における見守り活動の充実
(2)配慮を要する消費者への啓発

展開方向3消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保

(1)商品・サービスの安全性の確保
(2)食品・医薬品等の安全性の確保
(3)規格・表示等の適正化
(4)生活関連商品の安定的な供給・情報提供
(5)緊急時における速やかな情報提供

展開方向4消費者トラブルの未然防止とその救済

(1)消費者トラブルの未然防止等
(2)消費者取引の適正化
(3)紛争の適切な解決の促進

展開方向5持続可能な社会の実現に向けた消費者と事業者との連携

(1)食品ロス削減の推進
(2)環境に配慮した消費行動等の促進
(3)持続可能な社会の形成に資する取組の推進

展開方向6どこに住んでいても質の高い相談を受けられる体制の充実

(1)消費生活相談窓口の認知度向上
(2)消費生活相談員等の知識・技能の向上
(3)市町村消費生活相談体制の充実への支援
(4)県消費生活センター等の機能強化
(5)相談体制の充実・強化