自動車運転代行業の認定等申請手続

自動車運転代行業とは

他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業で、次のいずれにも該当するものをいいます。

(1)主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること

(2)酔客その他当該役務の提供を受ける者を（顧客の自動車に）乗車させるものであること

(3)常態として、当該自動車に営業の用に供する自動車（随伴用自動車）が随伴するものであること

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律

自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図るため、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」（平成13年法律第57号。以下「運転代行業法」といいます。）が、平成14年6月1日に施行されました。

自動車運転代行業を営もうとする方は、公安委員会の認定を受けなければなりません。

注意！！

「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」の一部が改正されました。（令和6年4月1日施行）

改正内容については、資料「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の一部改正について」参照

資料「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の一部改正について」（PDF：464KB）

【主な改正点】

1.認定証の廃止

認定証の廃止に伴い、

〇認定証の交付、再交付、書換え、返納手続きが廃止される

〇新たに、認定時に認定通知書が交付される

ことになります。

2.標識の掲示

〇自動車運転代行業者は、認定を受けたことを示す国家公安委員会規則で定める様式の標識を主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

〇標識については、自動車運転代行業者（事業所）において作成することになります。

〇認定したことを示す認定通知書を受領されましたら、国家公安委員会規則に定める様式の標識に必要事項（認定をした公安委員会名、認定番号、認定年月日、氏名又は名称、所在地）を入力後、印字して営業所に掲示してください。

〇なお、現在、認定証をお持ちの方につきましては、令和6年4月1日以降、認定証の効力は失われますので、認定証の記載事項を標識に入力し、営業所に掲示してください。

〇お持ちの認定証は、標識を印字後、各自で確実に廃棄してください。

☆標識（国家公安委員会規則に定める様式）（EXCEL：15KB）

3.公衆の閲覧（標識・料金・約款）

〇国家公安委員会規則で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければなりません（具体的には、各自動車運転代行業者の管理するウェブサイトに、標識、料金、約款を掲示しなければならないということになります。）。

ウェブサイトの掲示については、

〇随伴用自動車の台数が1台以下である場合

〇当該自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合

のいずれかに該当する場合は除外されます。

4.廃業等の届出

〇認定を受けた者は、自動車運転代行業を廃止したときは、遅延なく、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、その旨を記載した届出書（廃業等届出書）を提出しなければなりません。

認定手続き

認定申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に必要書類を提出してください。

申請書及び添付書類の準備ができましたら、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課（地域交通課を含む。以下同じ）に提出してください。

申請を受理した警察署では、書類が整っていること及び欠格要件に該当していないことについて審査等を行います。

【処理期間】書類提出から認定証交付までの期間は、最長45日間となります。

1欠格要件（運転代行業法第3条）

(1)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2)禁錮以上の刑に処せられ、又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律により、若しくは道路運送法（無許可旅客運送事業の禁止）の規定若しくは道路交通法第75条第1項（使用者の義務の規定）の規定に違反し、若しくは同法第75条第2項若しくは同法第75条の2第1項の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

(3)最近2年間に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、営業の停止、営業の廃止の命令に違反する行為をした者

(4)集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

(5)心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

(6)営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が自動車運転代行業の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第9号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

(7)代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当の理由がある者

(8)安全運転管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

(9)法人でその役員のうち(1)～(5)までのいずれかに該当する者があるもの

2認定申請書の作成

認定申請書は警察署交通課に備えてあります。

また、このホームページからも取得することができます。

☆認定申請手数料（12,000円）

認定を拒否された場合、認定申請手数料の12,000円は返金されませんので、申請時には欠格事由に該当していないかを十分確認してください。

【添付書類】

添付書類	個人申請	法人申請
本籍が記載された住民票の写し（コピー不可）	○	○(役員全員）
誓約書	○	○（役員全員）
医師の診断書	○	○（役員全員）
法人登記事項証明書	×	○
定款又はこれに代わる書類	×	○
役員名簿 (役員全員の氏名及び住所が記載されたもの）	×	○
損害賠償措置を証する書類	○	○
安全運転管理者等の要件を備えていることを証する書類	○	○
未成年者登記事項証明書（未成年者の営業許可の場合）	○	×
相続人であることを法定代理人が誓約する書面、法定代理人にかかる本籍が記載された住民票、誓約書及び診断書（自動車運転代行業の相続人の場合）	○	×
戸籍の謄本又は抄本（未成年者であって、婚姻により成年擬制の場合のみ）この場合、「本籍が記載された住民票の写し」は不要		×
表中の○印は必要、×印は不要を表します。