孤立化集落対策ブロック会議の結果について

1目的

市町村や防災関係機関の取組状況を共有し、道路啓開や、通信・ライフライン確保、備蓄など、孤立化する
おそれのある集落への対応について意見交換を行い、孤立化集落対策の充実・強化を図る。

2開催概要

県内7地域において、令和7年8月～令和8年1月にかけて順次開催
（姶良・伊佐(8月6日)、大島(10月6日)、熊毛(10月30日)、北薩(11月13日)、南薩(11月20日)、鹿児島(12月23日)、大隅(1月16日)）

3参加機関

県（本庁及び振興局・支庁）、市町村、消防、警察、自衛隊、内閣府、民間事業者（電力・通信・ガス）等

4主な意見・取組状況（要点）

【備蓄】
・分散備蓄の運用や備蓄品管理が課題《市町村》
・離島では長期間船が止まることもあるため、最低1週間分程度の備蓄が必要《警察》
・観光地や孤立想定地域での備蓄強化、蓄電池の整備を実施《市町村》
【通信手段】
・衛星携帯電話やスターリンクの配備を進めている《市町村》
・孤立時には航空・海上輸送による通信機器の投入も検討《民間事業者》
・通信機器の使用方法について、自治体職員と集落を回ることも可能《民間事業者》
【平時の取組】
・自主防災組織への研修、地域防災計画の改定《市町村》
・孤立を想定した訓練（ヘリ・ドローン活用等）の実施《市町村・消防・自衛隊》
・民間事業者との協定締結に向けた調整《市町村》
【道路啓開】
・倒木想定箇所の事前伐採《民間事業者》
・建設業団体と連携した道路啓開体制の構築《市町村・民間事業者》
【その他】
・迂回路整備や船舶を活用した資機材輸送の検討《市町村・民間事業者》
・孤立化するおそれのある集落情報の共有の重要性を確認《消防・警察・自衛隊》
・平時から顔の見える関係づくりが重要との意見《市町村・消防・警察》

5成果

孤立化集落対策マニュアルにおいて，孤立化の未然・事前防止対策や孤立化が発生した場合の対応については，県，市町村及び防災関係機関が平時から連携を図ることが重要とされている。
今回，県内各地において，対面にて会議を開催し，各関係機関の取組状況や課題を共有し，対策などについて意見交換を行ったことにより，各関係機関の間で「顔の見える関係」を構築し，連携を深めることができた。

6今後の取組

孤立化集落対策の更なる充実・強化のため，令和8年度以降も対面による情報共有・意見交換の場を設けることとする。