鹿児島県人材確保・移住調査結果（令和7年度実施）

1調査目的

令和4年度に実施した前回調査以降、令和5年の新型コロナウイルス5類移行も踏まえた客観的なデータと併せた現状分析・実態把握を行うため，人材確保・移住に関する若年層や移住希望者等へアンケート調査等を実施し，これまでの取組の深化と効果的な施策の展開を図る。

2アンケート調査の概要

⑴若者の進路・就職に関する調査

①県内高校生・県内大学生等

	県内高校生	県内大学生等
対象	令和6年3月卒業者のうち、就職者が30人以上いた公立高校31校の3年生 各地域振興局等管内の公立高校の普通科1クラス	県内の大学、短大、高専11校の最終学年生
期間	令和7年7月	令和7年7～10月
回答数	3,593件	324件

②本県出身で福岡県在住の大学生等・都市圏在住の若者

	福岡の大学生等	都市圏在住の若者
対象	本県出身で福岡県内の大学・短大・高専（16校）に進学した最終学年生	本県出身で、福岡県及び6大都市圏（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）に居住する18～39歳の学生・就業者
期間	令和7年7～10月	令和7年9月
回答数	109件	189件

⑵移住に関する調査

①移住希望者・移住者

	移住希望者	移住者
対象	本県を移住候補地として検討している移住希望者	県内の市町村窓口に転入手続きに訪れた県外からの移住者
期間	令和7年9～10月	令和7年9～10月
回答数	97件	57件

②UIJターン者

	UIJターン者
対象	本県に在住するUIJターン者
期間	令和7年9月
回答数	700件

③県内市町村及び広域事務組合

	県内市町村及び広域事務組合
対象	県内市町村及び広域事務組合の移住担当者
期間	令和7年8～9月
回答数	44件

④ワーケーションに取り組む県外企業

	ワーケーションに取り組む県外企業
対象	テレワーク・ワーケーション官民推進協議会 及び一般社団法人日本ワーケーション協会の鹿児島県外の会員企業
期間	令和7年8～10月
回答数	35件

3調査結果

鹿児島県人材確保・移住調査報告書概要版（令和7年度実施）（PDF：3,132KB）