更新日:2026年7月6日
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近年、風水害や感染症などの経営環境が一変する危機事象が本県でも発生しており、平素からの事業継続の備えを怠った場合、事業復旧の遅れや消費者の購買意欲の減退などにより、売上の急激な減少や事業の縮小を余儀なくされるなど、経営への甚大な影響が危惧されます。
このため、県では、県内企業者が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限に軽減し、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を図ることができるよう、事業継続計画(BCP:BusinessContinuityPlan)策定及び事業継続マネジメント(BCM:BusinessContinuityManagement)に関する支援を行っています。
今回は、事業継続力強化計画(簡易版BCP)をベースとして自社のリスクをより幅広く網羅し、復旧対応までを組み込んだBCP策定のワークショップを開催します。(令和8年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業)


詳細は上記チラシをご覧ください。
いずれも参加費は無料です。
定員になり支第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
申込みはこちら(外部サイトへリンク)
【第一部座学研修】
鹿児島県における各種リスクとその対策
事業継続力強化計画策定の概要・必要性
認定取得の優遇措置、メリットや効果等
【第二部実践形式ワークショップ】
事業継続力強化計画策定のポイント
事業継続力強化計画の具体的な策定手法
業種別記入例を活用した計画策定の作業
STEP毎の策定フォローと質疑応答等
【個別相談会】
【今後のスケジュール】
2BCP策定支援講座
災害時の復旧や教育・訓練に関すること
事業継続力強化計画の内容をさらに詳しく設定
事業継続計画(BCP)の策定支援
いずれも受講したい講座のみの参加が可能です。
チラシ表面のQRコードを読み取るかこちら(外部サイトへリンク)からお申し込みください。
県では、県内中小企業者を対象に、直近のBCP策定状況や策定に向けた課題等を把握し、今後の施策に活かすために無作為抽出によるアンケート調査を実施する予定です。つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本調査は、鹿児島県が株式会社九州経済研究所へ委託して実施する予定です。ご回答いただいた情報につきましては、統計的に処理し、個別の内容を公表したり、上記の目的以外に使用したりすることはありません。
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