更新日:2026年11月2日
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本制度は、令和6年度介護保険法改正により、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することが義務化されました。(介護保険法第115条の44の2)
対象事業者は、毎会計年度の終了後3か月以内に、事業所又は施設の収益及び費用の内容等の介護サービス事業者経営情報を、インターネットで報告する必要があります。(介護保険法施行規則第140条の62の2の4)
以下もご確認ください。
厚生労働省HP「介護サービス事業者経営情報データベースシステム(外部サイトへリンク)
介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について(PDF:655KB)
報告対象年度の4月1日前の1年間において、介護報酬の支払いを受けた金額が100万円(利用者負担額を含む。)を超える事業者
1.損益計算書等データ登録
以下の会計基準の中から該当する会計基準を選択して各勘定科目ごとに損益データを入力して登録する。
登録方法は、1)ファイル取り込み,2)手入力の2種類あります。ファイル取り込みの場合は、こちらの
外部インターフェースファイル定義書(EXCEL:190KB)の仕様に沿って取り込みファイルを出力する
改修が会計ソフト等に必要となることから改修等へのご協力をお願いします。
(1)社会福祉法人会計基準
(2)病院会計準則
(3)介護老人保健施設会計・経理準則
(4)介護医療院会計・経理準則
(5)指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
(6)その他会計(前記(1)~(5)に該当しない企業会計、公益法人、NPO法人会計等)
2.届出対象事業所データ登録
事業所番号又は事業所名を入力して表示された事業所と上記1.損益計算書等データを紐づける。
登録方法は、1)ファイル取り込み、2)手入力の2種類あります。ファイル取り込みの場合は、こちらの
外部インターフェースファイル定義書(EXCEL:190KB)の仕様に沿って取り込みファイルを出力する
改修が会計ソフト等に必要となることから改修等へのご協力をお願いします。
3.事業所連絡先登録
メールアドレスを入力して登録する。
4.追加情報登録
登録した損益計算書等データに介護保険サービス事業以外が含まれる場合は職種別人数、給与等を
入力して登録する。
※報告の方法について
令和7年3月以降、会計年度が終了する報告について一時的に受付を停止していましたが、
令和8年10月26日より報告の受付を再開いたします。
※報告の期限について
毎会計年度終了後3月以内。ただし、受付再開後、当面の間は、以下のとおりとします。
対象となる経営情報と報告期限
1)令和7年3月から令和8年2月までに会計年度が終了する報告→令8年12月31日まで
2)令和8年3月から令和8年12月までに会計年度が終了する報告→令和9年3月31日まで
3)令和9年1月以降に会計年度が終了する報告→会計年度終了後3月以内
ログインして報告する前に、厚生労働省HP「介護サービス事業情報データベースシステム」(外部サイトへリンク)上にファイル添付されている「操作マニュアル(詳細版)」等もご確認ください。
報告はこちらから、ログインしてください。
↓
介護サービス事業者経営情報データベースシステム(外部サイへリンク)
(報告にあたってはGビズID(GビズIDプライム又はメンバー)アカウント取得が必要となります。)
GビズIDのホームページ(デジタル庁)(外部サイトへリンク)
GビズIDに関するお問い合わせ先:GビズIDヘルプデスク0570-023-797
(受付時間)9時00分~17時00分(土・日・祝日・年末年始を除く)
<システムに関するお問い合わせ>(厚生労働省)
helpdesk_kaigokeiei@kaigokensaku.mhlw.go.jpへメールにてお問い合わせください。
【メール件名】先頭に「介護経営DB」を付与し、件名を入れる。
【メール本文】1会社名、2お名前、3お名前(カナ)、4メールアドレス、5電話番号、6お問い合わせ画面、
7お問い合わせ内容
<制度に関するお問い合わせ>(鹿児島県)
鹿児島県保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
TEL:099-286-2678
FAX:099-286-5554
E-mail:k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
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