ホーム > 健康・福祉 > 高齢者・介護保険 > 介護人材確保に向けた取組 > 【令和8年度】介護職員キャリアアップ支援事業の募集について
更新日：2026年9月4日
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介護職員として働くために必要となる基本的な知識や技術を習得するための介護員養成研修、キャリアップやスキルアップのための講習（介護職員実務者研修、アセッサー養成）に要する経費を助成し、介護人材の確保・資質向上を図ります。
事業概要（介護職員キャリアアップ支援事業）（PDF：2,468KB）
（1）介護員養成研修費用助成事業
県内の介護施設・事業所等に勤務する介護職員の介護職員初任者研修、生活援助従事者研修の受講料を負担した法人等に対し、費用の一部を補助します。
（2）介護職員実務者研修費用助成事業
県内の介護施設・事業所等に勤務する介護職員の介護福祉士実務者研修の受講料を負担した法人等に対し、費用の一部を補助します。
（3）アセッサー講習費用助成事業
県内の介護施設・事業所等に勤務する介護職員のアセッサー講習の受講料を負担した法人に対し、費用の一部を補助し、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を活用して介護職員の育成を図る法人を支援します。
介護プロフェッショナルキャリア段位制度（外部サイトへリンク）
【令和8年度 アセッサー講習スケジュール（予定）】
講習申込受付期間： 10月20日（火曜日）～ 11月24日（火曜日）
eラーニング／トライアル： 12月15日（火曜日）～ 1月26日（火曜日）
確認テスト（eラーニング）： 1月28日（木曜日）、1月29日（金曜日）
※正式な日程等は公式ホームページにて御確認ください。
鹿児島県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業（介護サービス事業所・施設）及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに有料老人ホーム（以下、「介護保険事業所等」という。）を運営する法人等
（1）介護員養成研修費用助成事業
法人（事業所）が研修事業者に直接支払った受講料及びテキスト代（令和8年3月末までに研修受講を修了するとともに受講料の支払が完了している必要があります。）
（※）研修の開催時期、受講の申込等については、各研修事業者へ直接お問い合わせください。
→介護職員初任者研修事業者一覧
（※）国又は県の職業訓練にて実施される同研修は、対象外となりますのでご注意ください。
（2）介護職員実務者研修費用助成事業
実務経験が1年以上の介護職員が介護福祉士実務者研修を受講するに当たり、法人（事業所）が負担した当該介護福祉士実務者研修の受講料及びテキスト代
（令和9年3月末までに研修受講を修了するとともに受講料の支払が完了している必要があります。）
（※）対象とする研修は、令和8年4月1日以降に開始し、令和8年度中に修了する介護福祉士実務者研修とします。
（※）当該助成事業の対象は，介護サービス事業所等に勤務する職員が受講した場合に限ります。
（3）アセッサー講習費用助成事業
雇用する法人（事業所）が直接、一般社団法人シルバーサービス振興会に支払ったアセッサー講習の受講料及びテキスト代（払込取扱い手数料は除く）
（※）補助対象となるアセッサー講習は、令和8年度に開催されるものに限ります。
（1）介護員養成研修費用助成事業
受講料及びテキスト代の2分の1（千円未満切り捨て）
（介護職員初任者研修：1名あたり上限5万円、生活援助従事者研修：1名あたり上限2.5万円）
（2）介護職員実務者研修費用助成事業
受講料及びテキスト代の2分の1以内（千円未満切り捨て）
（介護福祉士実務者研修：1名あたり上限5万円）
（3）アセッサー講習費用助成事業
受講料の2分の1相当（1名あたり1万円）
令和9年2月5日（金曜日）期限厳守・必着
（※）予算を超える申請があった場合は先着順とし、受付を早期に終了する場合があります。
鹿児島県高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
メール：uketsuke-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
（※）郵送で提出の際は、封筒に「介護職員キャリアアップ支援事業」と朱書きで記載してください。
★記入例はこちらを参照してください。（PDF：1,893KB）
| 1 | 補助金交付申請書（別記第1号様式） | 交付申請書類一式（EXCEL：56KB） |
| 2 | 経費所要額調書（別記第2号様式） | |
| 3 | 事業計画書（別記第3号様式） | |
| 4 | 収支予算書（別記第4号様式） | |
| 5 | 振込口座登録申出書 | |
| 6 | その他知事が必要と認める書類 | |
| ⑴研修受講予定・実績一覧（別記第1-1号）※アセッサー講習は不要 | 上記「交付申請書類一式」のエクセルデータに含まれています。 | |
| ⑵在職証明書（別記第1-2号） | ||
| ⑶「県税に未納がないこと」を証明する納税証明書（申請日以前3ヶ月以内） | 県税について未納がないことの証明について（手数料、交付場所等） | |
令和9年3月31日（水曜日）までに以下の書類を提出してください。
| 1 | 実績報告書（別記第14号様式） | ※実績報告書データについては、後日掲載します※ |
| 2 | 経費所要額精算書（別記第15号様式） | |
| 3 | 事業実績書（別記第16号様式） | |
| 4 | 収支精算書（別記第17号様式） | |
| 5 | その他知事が必要と認める書類 | |
| ⑴研修受講予定・実績一覧（別記第1-1号） | ||
| ⑵受講料領収書の写し（あて名が法人名のものに限る） | ||
| ⑶研修修了証明書の写し | ||
実績報告後、交付確定通知を発行しますので、以下の書類を提出してください。
| 1 | 補助金交付請求書（別記第19号様式） | 別記第19号様式（WORD：32KB） |
鹿児島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱
（※）国や市町村等が実施する各種助成金のうち、同一の支給要件を満たす助成金等を支給している場合は、本事業の対象にはなりませんので、あらかじめご留意ください。
当事業に係る関係書類は、事業を実施する年度の年度末から5年間は保存してください。
提出書類に不備がある場合は受付できませんので、申請前に必ずご確認ください。
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