更新日：2026年4月1日
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振興局及び支庁への加算の届出は電子申請での提出が可能です。
介護サービス事業者の変更届出に係る「電子申請・届出システム」の運用開始について
事業所の所在する市町村を管轄する各地域振興局及び支庁となります。
鹿児島市内所在の事業所については，提出先は鹿児島市長寿あんしん課（電話099-216-1147)となります。
地域密着型サービス，居宅介護支援等の市町村所管のサービスについては，所在する市町村へ提出してください。
体制等状況届出書の様式（令和8年5月まで）（EXCEL：2,299KB）
注1）上記様式のシート「別紙1-1（居宅，施設等）」「別紙1-2（介護予防）」から必要な提供サービスを作成し，印刷範囲を指定して出力してください。
注2）体制等状況届出書の様式「別紙1-1（居宅，施設等）」「別紙1-2（介護予防）」については，届出の必要な項目全てを選択（□⇒■）にしてください。
(参考)届出の留意事項(令和7年4月)（PDF：260KB）…厚生労働省事務連絡抜粋
体制要件確認書（訪問介護事業所）（EXCEL：30KB）
重度対応要件確認書（訪問介護事業所）（EXCEL：21KB）
人員要件確認書（訪問介護事業所）（EXCEL：20KB）
（サービス提供体制強化加算）人員要件確認書（EXCEL：17KB）
中山間地域等における小規模事業所加算に係る届出書（EXCEL：33KB）
（参考）中山間地域等に係る各種加算の対象地域
（参考）「中山間地域等に該当する地域」（PDF：182KB）（令和6年4月1日現在）
「一部地域」や旧町村名，地域名が記載されている対象地域については，関係各市町村に詳細をお問い合わせください。
（通院等乗降介助）市町村意見・市町村への依頼文様式例（EXCEL：35KB）
夜勤職員配置加算に係る確認書（EXCEL：33KB）
夜勤職員配置加算のための勤務状況確認表（EXCEL：42KB）
重症皮膚潰瘍管理指導の施設基準に係る届出添付書類(様式5)（EXCEL：15KB）
薬剤管理指導の施設基準に係る届出書添付書類(様式6)（EXCEL：18KB）
従事者の名簿(様式7)（EXCEL：29KB）
理学療法，作業療法又は言語聴覚療法の施設基準に係る届出書添付書類(様式8)（EXCEL：29KB）
精神科作業療法の施設基準に係る届出書添付書類(様式9)（EXCEL：16KB）
科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：174KB）
（別紙様式1）科学的介護推進に関する評価（通所・居住サービス）（WORD：31KB）
（別紙様式2）科学的介護推進に関する評価（施設サービス）（WORD：33KB）
別紙様式の提出先は国になりますので御留意ください。
〇通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：190KB）
体制等状況届出書の様式（令和8年6月～）（EXCEL：2,252KB）
注1）上記様式のシート「別紙1-1（居宅，施設等）」「別紙1-2（介護予防）」から必要な提供サービスを作成し，印刷範囲を指定して出力してください。
注2）体制等状況届出書の様式「別紙1-1（居宅，施設等）」「別紙1-2（介護予防）」については，届出の必要な項目全てを選択（□⇒■）にしてください。
体制要件確認書（訪問介護事業所）（EXCEL：30KB）
重度対応要件確認書（訪問介護事業所）（EXCEL：21KB）
人員要件確認書（訪問介護事業所）（EXCEL：20KB）
（サービス提供体制強化加算）人員要件確認書（EXCEL：17KB）
中山間地域等における小規模事業所加算に係る届出書（EXCEL：33KB）
（参考）中山間地域等に係る各種加算の対象地域
（参考）「中山間地域等に該当する地域」（PDF：182KB）（令和6年4月1日現在）
「一部地域」や旧町村名，地域名が記載されている対象地域については，関係各市町村に詳細をお問い合わせください。
（通院等乗降介助）市町村意見・市町村への依頼文様式例（EXCEL：35KB）
夜勤職員配置加算に係る確認書（EXCEL：33KB）
夜勤職員配置加算のための勤務状況確認表（EXCEL：42KB）
重症皮膚潰瘍管理指導の施設基準に係る届出添付書類(様式5)（EXCEL：15KB）
薬剤管理指導の施設基準に係る届出書添付書類(様式6)（EXCEL：18KB）
従事者の名簿(様式7)（EXCEL：29KB）
理学療法，作業療法又は言語聴覚療法の施設基準に係る届出書添付書類(様式8)（EXCEL：29KB）
精神科作業療法の施設基準に係る届出書添付書類(様式9)（EXCEL：16KB）
科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：174KB）
（別紙様式1）科学的介護推進に関する評価（通所・居住サービス）（WORD：31KB）
（別紙様式2）科学的介護推進に関する評価（施設サービス）（WORD：33KB）
別紙様式の提出先は国になりますので御留意ください。
〇通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：190KB）
上記体制等状況届出書の様式「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」，必要書類等をあわせて提出してください。
必要書類一覧（居宅・施設サービス）（PDF：541KB）
必要書類一覧（介護予防）（PDF：365KB）
令和8年度に処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業者等は，上記体制等状況届出書の様式により加算区分の変更の届出が必要になります。
居宅系サービスの場合は算定を開始する月の前月15日，施設系サービスの場合は算定を開始する月の1日までに提出してください。ただし，厚生労働省老健局老人保健課からの事務連絡に基づき以下のとおりとします。
○令和8年4月から新規に処遇改善加算を算定し始める場合又は処遇改善加算の区分を変更する場合
→令和8年4月15日まで
○令和8年6月に処遇改善加算が新設されるサービスの介護事業所のみが所属する事業者など，令和8年4月及び5月分は処遇改善加算を算定しない事業者が，令和8年6月以降に処遇改善加算を算定する場合
→令和8年6月15日まで
介護職員等処遇改善加算の計画書の様式については，【重要】介護職員処遇改善加算の届出等についてを御確認ください。
令和6年度介護報酬改定における議論に基づき、令和7年8月1日より、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号）の一部が施行され、介護老人保健施設及び介護医療院に入所している一部の方に、室料相当額控除が適用されることになります。
また、室料相当額控除が適用される方については、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における居住費の基準費用額が引き上がります。
対象となる施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の提出が必要となりますので、内容を御了知の上、必要書類を所轄の地域振興局・支庁に提出いただきますようお願いします。
介護保険最新情報Vol.1397（令和7年6月20日）（PDF：750KB）
○令和7年8月より、「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設並びに「II型」の介護医療院について、新たに室料負担（月額8千円相当）を導入する。
○対象サービス
介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）短期入所療養介護
○対象者
以下の（1）及び（2）のいずれにも該当する者であること。
（1）以下のいずれかに該当する施設に入所している者であること。
・「その他型」及び「療養型」（※）の介護老人保健施設の多床室
※算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（令和7年8月から令和9年7月までは令和6年度の実績）において、「その他型」又は「療養型」として算定した月が7か月以上であること。
・「II型」の介護医療院の多床室
（2）入所している療養室における一人当たりの床面積が8平方メートル以上である者であること。
○単位数
対象者について、室料相当額控除として▲26単位/日
（該当する施設の多床室の利用者における基準費用額（居住費）について＋260円/日）
※ただし、基準費用額（居住費）を増額することで、利用者負担第1～3段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。
※外泊時には室料相当額控除は適用しない。
○提出書類
下記より様式をダウンロードし、所轄の地域振興局・支庁に提出してください。
体制等状況届出書の様式（令和7年度用）（EXCEL：2,298KB）
○提出期限
令和7年8月1日（金曜日）
令和6年度介護報酬改定に伴い，令和7年3月31日まで経過措置がとられていた，訪問サービス及び福祉用具貸与で「業務継続計画(BCP)未策定減算」，短期入所系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が令和7年4月1日から開始されます。該当するサービスの事業所は次の届出の提出が必要となります。
注）以下の⑴，⑵については，上記「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（添付書類はなし）
「基準型」として届出がない場合，「減算型」となります。
対象サービス…訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護,訪問リハビリ，福祉用具貸与(訪問介護以外は予防を含む)
業務継続計画BCP未策定減算の様式2記載例（PDF：156KB）
対象サービス…短期入所生活介護，短期入所療養介護(各予防を含む)
事業所のメールアドレスを変更をされた場合，下記のエクセル様式にて，県庁介護保険室あてメールにて報告をお願いします。
届出書の記載要領は下記の通知を参考にしてください。
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について（令和8年3月13日）（PDF：5,094KB）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（令和6年3月15日）（PDF：991KB）
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の正誤について（令和6年7月2日）（PDF：88KB）
【届出を収受した記録を希望する場合】
1介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）（別紙2）の控え1枚
2返信用封筒（返信先のあて名を記入し、必要額の切手を貼付してください。）※持参にて受付を行う場合は不要です。
なお、受付印を押印した届出書の控えは、届出書が各地域振興局及び支庁に到着した日付を示すものであり、届出書の受理及び手続きの完了を意味するものではありません。
届出書を収受した以降、必要に応じて差し替えや再提出を求める場合があります。
令和6年度介護報酬改定に関する省令・告示・通知等が厚生労働省ホームページに掲載されていますので，御確認ください。
厚生労働省ホームページ
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