令和8年度「持続可能な地域づくり支援団体育成事業」の企画提案を募集します（5月8日締切）

1募集の目的

県では、地域コミュニティやNPO等の持続的な運営や活動の活性化を図るため、専門的な立場から継続的に伴走支援を行う「中間支援組織」の育成・質的向上、並びに中間支援機能が効果的に発揮される体制の構築に向けてネットワークを促進することとしております。

ついては、この事業の企画・運営のノウハウを有するNPO法人等と協働で実施するため、事業の企画提案を募集します。

2事業の内容

業務内容は次のとおりとし，業務執行にあたっては，企画提案をもとに内容等を県と協議しながら進めていくことになります。
■中間支援組織ネットワーク促進
（1）中間支援組織の機能向上に向けた研修及び情報交換の場
（2）中間支援組織（団体・人材）のデータベース化
（3）ネットワークを生かした取組の検討や試行的な取組等の実施

詳細は，別添業務委託仕様書（案）のとおり

3事業の実施方法

県と団体の協働事業（「持続可能な地域づくり支援団体育成事業」業務委託契約を締結）

4事業の実施期間

契約締結日から令和9年3月18日（木曜日）まで

5事業費等

（1）事業費
2,152,000円以内（消費税込み）
（2）対象となる経費
対象経費は以下のとおりとします。ただし，団体等の運営に係る経常的な経費は除きます。

人件費，謝金，旅費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，使用料及び賃借料，その他の経費等

6応募できる団体

NPO法人等非営利活動団体や大学，企業で，募集要項に定める要件を備えている団体等

詳細は，募集要項でご確認ください。

7応募方法

（1）提出書類
ア令和8年度「持続可能な地域づくり支援団体育成事業」応募書【様式第2号】
イ事業企画提案書【様式第3号】
ウ実施体制調書【様式第4号】
エ事業スケジュール【様式第5号】
オ収支予算書【様式第6号】
カその他必要な添付書類
（＊共同事業体の場合，代表団体及び構成団体の全ての団体の資料を添付）
（ア）団体の定款，規約，又はこれに代わるものの写し
（イ）団体の直近1年間の事業報告書（事業実績がわかる書類）
（ウ）団体の直近1年間の活動（収支）計算書及び貸借対照表若しくは財産目録（又はこれに代わるもの）
（エ）類似案件の実績や応募事業の内容を理解するために参考となる資料
（オ）県税の納税証明書（県税について未納がないことの証明：地域振興局・支庁の県税課（鹿児島地域振興局は県税管理課）で発行）
キ共同事業体応募構成届書【様式第7号】・構成団体【様式第7号（別紙）】（※共同事業体で応募の場合のみ）

（2）提出部数
7部（うち6部は写しでも可）

（3）提出期限及び方法
提出期限：令和8年5月8日(金曜日)午後5時まで
提出方法：応募先に郵送（信書便を含む。）又は直接お持ちください(必着）
※ファクスや電子メールによる応募は受け付けません。

8質問及び回答

本業務に関する質問については，原則として【様式第1号】の質問書提出によるものとします。なお，電話や口頭での質問は受付けません。

（1）提出期限令和8年4月10日（金曜日）午後5時必着
（2）提出先鹿児島県かごしま県民交流センター協働活動促進課
（3）提出方法ファクス又は電子メール（送信後，電話により着信の確認を行うこと。）

送付先等の詳細は募集要項でご確認ください。

9審査・選考等

（1）審査・選考
審査及び選考は，県において行います。

（2）プレゼンテーション
審査に際して，事業についてのプレゼンテーションをお願いします。

＜日時・場所＞
日時：令和8年5月14日（木曜日）（予定）
場所：カクイックス交流センター（かごしま県民交流センター）会議室（予定）
※日時等の詳細については，後日通知します。
※プレゼンテーションへの出席に係る経費は，応募団体の負担となります。
※オンラインでのプレゼンテーションも可能です。

（3）提案内容等の確認
審査の過程で，提案内容等に不明な点があれば，電話等で確認させていただくことがあります。

（4）実施条件
選考に当たっては，実施方法や事業費等について，条件を付す場合があります。

（5）選考結果
選考結果は，全ての応募団体に対し文書で通知します。

10審査の基準

（1）目的の的確性
・共生・協働の地域社会づくりの理念、中間支援組織の役割や効果を的確に捉えた企画提案であること。
（2）提案内容の具体性・実効性
■中間支援組織の機能向上に向けた研修及び情報交換の場
・研修等の内容に具体性があり、効果的かつ実現可能な運営方法であること。
・県内の中間支援的な役割を担う団体や人材を参集するための工夫があること。
・地域コミュニティやNPO等に対する中間支援に必要な知識やスキルの習得、県内外の動向や事例の情報共有など、中間支援機能の向上や持続的な活動につながる内容の工夫があること。また、参加者間の連携が深まる内容の工夫があること。
■中間支援組織（団体・人材）のデータベース化
・県内の中間支援的な役割を担う団体・人材の情報（地域・専門分野・実績等）集約に具体性があり、行政や関係者間での相互連携に向けた効果的な活用法が示されていること。
■ネットワークを生かした取組の検討や試行的な取組等の実施
・取組のテーマや内容に具体性があり、効果的かつ実現可能な運営方法であること。
・取組内容は、中間支援機能を生かした地域課題の解決に資するものであり、中間支援機能が効果的に発揮される体制や仕組みの構築につながる工夫があること。
・対象者の選定に具体性があり、中間支援組織や関係機関等のネットワークづくりを促進するための工夫があること。
・ネットワークを生かした協働の取組や試行的な取組の創出につながる内容で、継続性または今後の展開が見込まれること。
■（全体）
・事業実施方法及び事業スケジュールは妥当で、円滑な執行が見込まれること。
（3）事業費の妥当性
・所要経費の積算は具体的で、使途が明確かつ適当であること。
（4）実施体制等
・事業を適正かつ確実に実施できる十分な人員体制とノウハウを有していること。