令和8年度地域課題の解決に向けた協働推進事業の募集を実施します（4月24日締切）

(1)定款や規約等を有し、責任者が明確で、独立した経理を行っていること

(2)県内に事務を行う場所を有し、県内で1年以上の営利を目的としない活動実績があること
なお、任意団体を法人化した場合は、任意団体の活動歴も含めます。

(3)実施しようとする事業内容が、定款や規約等に適合していること（NPO法人にあっては、応募時にこれが確認できない場合、企画採択後に定款変更認証申請を行うこと。

(4)NPO法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条第1項に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること

(5)次のいずれにも該当しないこと
ア宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ暴力団
エ役員等が、暴力団員等であると認められる団体等
オ暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している団体等
カ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者の損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している団体等
キ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするか問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している団体等
ク役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している団体等
ケ役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

(6)上記(5)に掲げる用語の意義は、以下に定めるところによります。
ア暴力団：暴力団員等による不当な行為に防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
イ暴力団員等：鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
ウ法人等：法人その他の団体又は個人をいう。
エ役員等：次に掲げる者をいう。
(ア)法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、営業所等（営業所、事務所その他これらに準じるものをいう。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者または経営を実質的に支配している者
(イ)法人格を有しない団体にあっては、代表者、理事その他(ア)に掲げる者と同等の責任を有する者
(ウ)個人にあっては、その者、営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者

※共同事業体で応募する場合は、次の事項に留意してください。
・共同事業体を構成する団体の中から、県に対する窓口として代表団体（幹事団体）を選出すること。

(1)営利を目的としない(※)事業であること

(2)「取組テーマ」の「背景・地域課題」に沿ったものであり、県における広域的課題やその地域ならではの課題の解決に向けて取り組む事業であること（できれば先進的・先駆的な要素が含まれていることがのぞましい）

(3)多様な主体が地域課題の解決に向けて協働で取り組む仕組みを構築するもので、地域コミュニティの再生・創出に資する事業であること

(4)団体等の特性（専門性、柔軟性、自発性、個別性、多様性、機動性等）を生かした取組が行われる事業であること

(5)事業終了後（翌年度以降）も事業成果を活かした取組が行われる事業であること

(※)ここでいう「営利を目的としない」とは、団体の構成員に対して、剰余金（利益）を分配したり、財産を還元しないということです。