更新日：2026年8月31日
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「公社等外郭団体見直し方針」（平成17年3月策定）に基づき、公社等外郭団体に再就職した県退職者の状況について、別紙1のとおり公表します。
令和6年度以降に県を退職した職員で、「公社等外郭団体見直し方針」において、県退職者の再就職の公表対象となっている32団体に再就職し、令和7年8月から令和8年7月末までの間に届け出た者
令和8年7月末日時点における(1)の氏名、再就職先等の状況
退職時に本庁課長級以上の職にあった県退職者の再就職状況について、本人からの届出により、別紙2のとおり公表します。
ただし、別紙1「公社等外郭団体に再就職した県退職者の状況」で公表した者を除きます。
退職時に本庁課長級以上（県立学校は校長。警察は所属長級以上。）の職にあった者で、退職後2年以内に、民間企業、公益法人等（国及び地方公共団体を除く。）に再就職し、令和7年8月から令和8年7月末までの間に届け出た者
令和8年7月末日時点における(1)の氏名、再就職先等の状況
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